【カルロス・ゴーン逃亡? (1/2)】「事実は小説より奇なり」 日本の司法制度批判

　「私はレバノンにいる・・・」カルロス・ゴーン元日産会長のメッセージである。「どうやって日本を脱出したのか？」「支援をしたのは組織なのか？」「その目的は？」。疑問はたくさんある。

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　しかし、カルロス・ゴーン被告は、本当に保釈条件を破って日本を脱出した。日本の司法当局は脱出方法などについて捜査を始めたが、レバノンの協力は得られないのであろう。これから考えられるのは、「第一に日本の司法組織」との闘いである。

　日本の司法制度は、世界からは批判されてきた。「有罪が証明されるまでは無罪」として容疑者を扱うのが「人権を擁護する民主主義の原則」だ。しかし、日本の司法制度では、警察の取り調べ段階から「容疑者は有罪」との認識で行われている。それは、多くの国民がそうした認識を持っている現実があるからだ。国民の認識から改めないと「冤罪」を作ってしまう。

　これまでレバノンやフランスは、大使を通じて逮捕後のゴーン被告を支援してきた。レバノンは、国が弁護士を派遣するとまで表明していた。また2019年12月20日、レバノン大統領が日本の鈴木外務副大臣に対して、レバノンへの送還を要請していたとの報道もある。

　日本の弁護団は事実に当惑しているが、これはゴーン被告から、日本の弁護団は全く無視された存在と受け止めることが出来る。検察は「ほら見たことか！」と裁判所の判断の甘さを指摘している。今後、弁護団の責任と裁判所の責任を問う声が広がることが考えられる。

　まだ確認はできていないが、ゴーン被告は自宅からは楽器のケースに入って脱出し、関西空港からプライベートジェットでロシア上空を通り、一旦トルコに入国したという。レバノンへは「フランスのパスポートを使って正規の手続きで入国している」としている。

　本人が裁判所の許可を得て、鍵付きケースで携帯していたフランスのパスポートがあったが、弁護団が日本でのカギの保管に失敗したか、カギを何らかの方法で開けたものか、トルコでフランスのパスポートを入手しているとも考えられる。

　これは注目すべきポイントで、今後、日本がICPO（国際刑事警察機構）を通じて身柄引き渡しを要請しても、犯罪人引き渡し条約のない日本とでは、レバノンは「正規の手続きで入国したものを拒むわけにはいかない」とすることが出来る。

　またこのような周到な準備は、ゴーン被告の妻・キャロル氏を中心に、トルコの実業家の支援を得て行ったと伝えられている。これには、当然ながらゴーン自身は否定している。フランス政府もレバノン政府も関与を否定しているようで、今後日本の警察が捜査して、日本国内での関係者が浮かび上がるのであろうか？トルコ政府の捜査当局は、すでに7人の身柄を拘束し、取り調べを進めているようだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）

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