HOYA、東芝子会社ニューフレアへの敵対的TOB実施を発表

　HOYAは13日、東芝子会社であるニューフレアテクノロジーのTOB（株式の公開買付け）を実施すると発表した。ニューフレアテクノロジーに対しては、親会社である東芝デバイス&ストレージが完全子会社化を目指し、TOBを実施すると11月13日に公表したばかり。HOYAの発表を受け、東芝グループはHOYAのTOBには応じない姿勢を示している。

　HOYAは、東芝による完全子会社化が成立しなければ、総議決権の3分の2の所有を下限に4月頃にTOBを実施する予定。

　HOYAは、メガネやコンタクトレンズ、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズ、半導体やデジタル機器産業で使われる精密機器等をグローバルで生産・販売する業界大手。“小さな池の大きな魚”を事業戦略に掲げ、技術力などの強みを発揮できる分野で高いシェアを持ち、世界シェア1位製品や世界シェア2位製品を多数持つ。2007年には同業のペンタックスを買収し、翌年に吸収合併している。2019年3月期の連結売上高は5,658億円、純利益は1,221億円。

　ニューフレアテクノロジーは、東芝グループにおいて部品関連事業を生業とする東芝デバイス&ストレージの子会社で、ジャスダック上場の半導体製造装置専業メーカー。先端半導体メーカーの旺盛な需要を受け、同社主力製品のうちマスク描画装置の市場は成長が期待されている。2019年3月期の売上高は578億円、純利益は84億円。9月30日時点で株式の52.35％を東芝デバイス&ストレージが、15.47％を東芝機械が保有しており、HOYAは1株も持っていない。

　HOYAによるTOBの狙いは、半導体分野において両社が異なる知見を共有することで生まれるシナジーや、半導体メーカーや半導体マスクメーカーからの高まりつつある品質要求への対応力強化など。2017年4月頃よりニューフレアテクノロジーおよび東芝グループに対し、M&Aを含む協業の可能性に関する協議を複数回打診したものの、協議に至らなかった経緯がある。

　HOYAは、11月13日に東芝デバイス&ストレージが、ニューフレアテクノロジーの完全子会社を目指したTOBの実施を公表したことから、その買付け期間中（11月14日から12月25日）に、同様にTOBの意思がある旨を株主へ知らせるべきと考え、13日の発表に至った。なお、HOYAによる1株当たりの買付け価格は、東芝デバイス&ストレージより1,000円高い1万2,900円で、最大1,477億円を投じる予定。（記事：dailyst・記事一覧を見る）