中国のADAS(運転支援)・自動運転センサ市場、政府主導で急拡大

　次世代技術の代表とも言える自動運転車。中国では既に政府主導による開発・普及のスケージュールが公表され、報道によれば9月までに自動運転サービスの商用ライセンスが民間企業に付与されている。この商用ライセンスで走行できるのは特定道路のわずか28kmのみで完全商用化からほど遠いとは言え、このライセンス付与で商用化に向けた取り組みが加速し、中国が自動運転分野で世界のトップを走ることになるのは間違いないであろう。

　矢野経済研究所が中国のADAS(先進運転支援システム)・自動運転用センサ市場の調査を今年3月から7月にかけて実施し、ADAS・自動運転システムに搭載されているセンサの市場概況、技術動向、個別メーカの事業戦略を明らかにするとともに、2030年までのADAS・自動運転用センサの市場動向について予測したレポートを5日に公表した。

　レポートによれば、19年における中国のADAS・自動運転用センサの市場規模は2529億4000万円に達すると見込まれている。種類別の内訳はレーダが680億4000万円、カメラ1561億円、超音波センサ288億円となっている。レーダは77GHzミリ波レーダと24GHz準ミリ波レーダを含み、カメラはセンシングカメラとリア/サラウンドビューカメラを含むものだ。

　18年1月、中国国家発改委は「知能自動車創新発展戦略」を発表し、20年までに「知能自動車」のシェアを中国で販売される新車の50%とし、25年には100%にする目標が掲げた。20年に中～高レベルのICV(インテリジェントコネクテッドビークル)の市販化を実現し、35年には中国のICVを世界的にすると発表、一連の施策と規制を導入している。昨年12月の「ICV産業発展行動計画」ではV2Xに5Gセルラー通信を採用することを明文化し、5G-V2Xについては22年以降に実用化すると明示している。

　こうした流れからレポートは、30年における中国のADAS・自動運転用センサの市場規模を1兆8371億8000万円にまで達すると予測している。内訳はレーダが4843億5000万円、カメラ6154億1000万円、超音波センサ759億2000万円、LiDAR6615億円となっている。30年時点で最も市場規模が大きくなるのはLiDARであり、25年以降レベル3以上の自動運転システムで需要が急拡大する見込みだ。(編集担当:久保田雄城)

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