羽田発着の都心上空新ルート決定　20年3月29日から運用開始

　国土交通省は8日、20年3月29日より新飛行経路の運用を開始し羽田空港において国際線を増便することを発表した。

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　国交省は14年に新ルートに関する計画を公表し、翌15年7月～9月にかけて「第1フェーズ」の住民説明会を開催した。その後、18年12月～19年2月の「第5フェーズ」まで、延べ162日、259会場において住民説明会を開催してきた。

　7日に開催された第5回の協議会において関係自治体等から羽田新ルートにつき了承を得たこと受け、今回の発表となったものである。8日の閣議後の記者会見において、石井国交相は「騒音、落下物対策や情報提供を通じ、多くの方々の理解をいただけるよう引き続き取り組む」と述べている。

　現在の羽田空港の発着回数は1時間当たり82回が上限であるが、新ルートの運用により最大90回までとなり、年間では39,000回の発着が増えることになる。増える発着回数の全ては国際線に割り当てられるので、国際線発着回数は合計で年間99,000が可能となる。

　これにより東京オリンピック・パラリンピックに伴う国際線の需要拡大にも対応できる態勢が整ったといえる。

　新ルートの設定においては基本的に3つの問題点がある。

　その1つは「騒音」である。都内13区域・埼玉13都市・千葉9都市・神奈川2都市にかかる騒音問題である。国交省は騒音軽減対策の一環として、高度を上げることを追加対策として挙げている。従来着陸機が降下する角度は3度であるが、これを3.5度に引き上げるという。

　元全日空機長の田村貞雄氏によれば、「角度を引き上げることにより降下時のエンジンの出力も下がるので騒音の軽減につながる」とのことだ。

　次に「落下物」の問題であるが、これについては、今後も十分に注意をするしかない。

　最後に「不動産価値の下落」問題である。

　自宅のタワーマンションの約300メートル上空を飛行機が飛ぶことになった住民は、不動産価格の下落を懸念してマンションの売却を検討しているという。

　新ルートの設定により便利になり恩恵を受ける人もいるであろうが、一方地元住民の不安や懸念の声も多く聞かれる。

　こうした住民の不安や懸念に対し、国や自治体のきめ細かな対応が望まれる。（記事：kan1713・記事一覧を見る）