北電、再生可能エネルギー発電事業者に出力抑制の準備を要請

　北海道電力は22日、域内の系統電力網に繋ぎ込まれている太陽光発電および風力発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対し、電力の安定供給のため、近い将来発生する出力抑制に向けた準備を要請すると発表した。

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　電力は、日々変動する需要に合わせて発電電力量を制御する需給調整により、電圧と周波数が一定に保たれている。この需給調整は、発電出力を可変できる火力発電が担っている。

　太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの発電電力量は、天候によって大きく変動する。この変動電力も電力系統に繋ぎ込まれており、安定電力として域内で利用されているが、これも火力発電所の需給調整能力で変動が吸収され供給電力の一部となっている。

　北海道電力管内では、2012年の再生可能エネルギー固定価格買取り制度以降、発電設備導入が継続的に進み、2019年3月末には、太陽光発電と風力発電の接続済み設備容量の合計が198万キロワットに達している。これは、管内の平均需要の約6割にもなっており、火力発電の需給調整能力を超えつつある。

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」では、電力の需要と供給のバランスを図り安定供給を維持するため、過剰となる発電源を出力抑制する「優先給電ルール」が定められている。北海道電力では、優先給電ルールに従い、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者に今後の出力制御に向けて準備をするようよう要請を発した。具体的な出力制御は、各発電事業者に書面送付を行って個別に通知される。

　再生可能エネルギーへの出力抑制は、すでに九州電力管内で実施されており、今後他の電力事業者にも拡大して行くものとみられる。