スマートバリューが大きく反発、日本初のブロックチェーンによる住民ID基盤

■行政サービスをデジタル化する日本初の住民ID基盤を石川県加賀市で開始

　スマートバリュー<9417>(東1)は6月3日、反発相場となり、10時にかけて10%高の777円(69円高)と上げ幅を広げている。5月31日付で、ブロックチェーン技術を用いて行政サービスをデジタル化する日本初の住民ID基盤「GaaS(Government　as　a　Service)」について、石川県加賀市を第一弾として同日に公開し、全国へ向けてデジタル・ガバメントを推進すると発表した。

　同社は、プラットフォーム「SMART　L-Gov」を基盤とし、全国300超の自治体のウェブサイトやスマートフォンアプリの提供を通じてオープンガバメントの第一段階である「　行政の透明性」を支援している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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