レオパレスの施工不良問題、ワンマン体質が原因　調査委員会が指摘

　大手アパート建設会社のレオパレス21（東京都中野区）が建設したアパートで、多数の施工不良が見つかった問題について、同社は29日、弁護士らでつくる外部調査委員会の報告書を公表した。報告書では経営陣らの直接の関与は認められなかったとしたものの、ワンマン体制の社内風土が問題の背景にあったと指摘。同社は指摘を受けて、経営陣を刷新することを明らかにした。

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　レオパレス21は昨年春、同社が施行したアパートにおいて、火災の際に延焼を防ぐ部材を屋根裏に設置していないなどの施行不良があったと公表。さらにその後の調査で、天井の遮音性や外壁の耐火性が国の基準に合わない物件があることも分かった。こうしたことから、同社は今年2月、外部調査委員会に調査を依頼した。

　報告書によると、同社は経営危機を脱するため、アパートの建設と一括借り上げによる賃貸事業を推進。当時は「走りながら考える」として問題があっても先送りし、業績の回復・拡大を図る風潮が社内にあった。さらに創業者で元社長の深山祐助氏が絶大な権力を持つワンマン体制で、社内の幹部らも深山氏のアイデアを実現する商品開発ばかりに精力を傾注し、チェック機能がなおざりにされていたという。こうした社内風土が、問題の背景にあると指摘した。

　また経営陣の責任については、問題の早期発見や対応が可能であったにもかかわらず、「事なかれ主義」で対応を怠った落ち度があるとしたが、深山氏と経営陣が違法行為を指示・命令した事実は認められなかったとした。

　こうした内容の報告書の提出を受け、同社は同日、創業者のおいである深山英世社長をはじめ副社長、専務、常務ら取締役7人が6月の定時株主総会をもって役員を退任することを発表。社長には宮尾文也常務が5月30日付けで就任する。

　同社は、「走りながら考える」という意識やワンマン体制が今回の問題の原因になったと重く受け止め、今後、企業風土の抜本的な改革に取り組むとしている。現在は施工したアパートなどの全棟調査を進めているが、調査の中で新たな施工不良が見つかるなど、問題解決のめどは立っていない。