ファミマ、「サークルK」「サンクス」の統合完了へ　2年3カ月で約5千店転換

　ファミリーマートは29日、2016年9月より進めていた全国36都道府県の「サークルK」と「サンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が、11月30日をもって完了すると発表した。大規模な転換業務に取り組み、約5,000店のブランド統合を2年3カ月で実施し、「One familyMart」を実現したことになる。

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■ブランド統合の推移

　ファミリーマートは、2016年9月1日よりブランド統合を開始し、東京都中央区「ファミリーマート晴海センタービル店」、愛知県名古屋市「ファミリーマート昭和塩付通一丁目店」、大阪府大阪市「ファミリーマート大阪ビジネスパーク店」の3店舗をブランド転換1号店としてオープンさせた。

　その後、2018年2月に福島県、3月に栃木県、6月に奈良県・和歌山県・香川県、7月には北海道と完了が進み、2年半の完了スケジュールが3カ月前倒ししてと統合を完了させる。また、本社を含めた約400名以上の社員をブランド転換に関する部署へ配置し、対応にあたってきた。

■ブランド転換後の売上高

　ブランド転換後の店舗は、日商が前年比110%、客数が同112%、2年目は日商が前年比102%と、好調に推移しているという (2018年8月末現在)。

■商品統合完了

　2016年8月末に120工場あったデイリーメーカーを、2018年8月末には94工場までに集約、専用工場や温度帯別工場の比率を約75%に増やし、高品質の商品を提供している。

　また、2016年9月から商品統合を行い、「Familymart collection」のサンドイッチ、パスタなどの中食、ファミチキや挽きたてコーヒー「FAMIMA CAFÉ」などを、サークルKとサンクスの両店舗に導入し、大きく売り上げを伸ばした。サークルKとサンクスの看板商品「焼きとり」などは、2017年6月からファミリーマートの店舗へ導入するなど、お互いに人気の商品を導入することで、売上高に貢献した。

■物流統合完了

　2016年8月末に213拠点あった配送センターを、2018年8月末には162拠点までに集約、効率的な配送が可能になり、物流コストの削減に加え、トラック台数の削減でCO2の排出量も大幅に削減した。

　ファミリーマートは、今後も新FCパッケージの導入、店舗オペレーター改革の着手など加盟店支援を行い、「One Familymart」として、これからも地域に密着した店舗づくりを進める予定だ。（記事：さゆり・記事一覧を見る）