【株式市場】米国のさらなる中国向け関税が懸念されるが日経平均は朝安のあと大きく持ち直す

◆日経平均は2万2830円03銭(39円47銭安)、TOPIXは1735.60ポイント(3.54ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億4303万株

　8月31日(金)前場の東京株式市場は、トランプ米大統領が中国からの輸入品にさらなる追加関税を掛ける意向との通信社報道を受け、トヨタ自動車<7203>(東1)などが安く始まり、株価指数先物の下げが大きく、日経平均は取引開始後に191円47銭安(2万2678円03銭)まで下押した。しかし、10時頃にはソニー<6758>(東1)が堅調に転換するなど、強い銘柄が少なくなく、日経平均も時間とともに回復傾向を強めた。前引けは39円47銭安(2万2830円03銭)。東証2部指数、マザーズ指数は高い。

　ラクーン<3031>(東1)が第1四半期の2ケタ増益決算などを受けて急伸し、パシフィックネット<3021>(東2)は途上国の人材育成支援を行う「CIESF」(シーセフ)に高品質リユースパソコンを寄贈との発表などが材料視されて出直りを拡大。サンバイオ<4592>(東マ)はバイオ株の中で新株予約権の行使完了した銘柄の象徴的な存在と位置付けられて活況高。天龍製鋸<5945>(JQS)は自動車製造用の金属チップソーなど独自製品があり貿易摩擦を突破できる銘柄との見方で戻り高値を更新。

　東証1部の出来高概算は5億4303万株。売買代金は9266億円。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は867銘柄、値下がり銘柄数は1113銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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