JPホールディングスが後場急伸、未定だった業績見通しと長期経営ビジョン発表

■古川新社長体制がスタートし2025年3月期の売上高3倍の1000億円規模めざす

　JPホールディングス<2749>(東1)は8日の後場、急伸し、13時過ぎには13%高の384円(44円高)まで上げて大きく出直っている。保育園の運営など子育て支援の最大手で、正午前、第1四半期の連結決算(2018年4月～6月)と未定だった今3月期の業績見通し、および「長期経営ビジョン2025」「中期経営計画」を発表。注目が再燃した。

　同社では、6月の株主総会でトップが交代し、古川浩一郎新社長体制がスタートした。「長期経営ビジョン2025」では、連結売上高を2025年3月期に2019年3月期の3倍程度とする1000億円規模を目指す。

　未定だった今3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比12.0%増の300.01億円、営業利益が同41.8%増の18.47億円、純利益は同7.7%増の9.80億円、1株利益は11円52銭。前期決算を発表した5月初旬の段階では、「株主から、取締役の選任に係る株主提案を受けており(中略)、未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況」として発表を保留していた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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