ファミリーマート　統合効果で3～5月期の純利益、初めて2位に進出

　ユニー・ファミリーマートホールディングスは12日、18年3～5月期の連結決算（国際会計基準）を発表、純利益が前年同期比62%増の137億円となった。

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　ユニーファミマは16年9月にユニーグループとファミリーマートの経営統合により発足し、旧ユニー系のサークルKサンクスをファミマに一本化する店舗転換の途上である。ファミマに転換することで販売を伸ばし、コンビニ単体での営業利益は、コンビニ大手3社で唯一の増益を確保するとともに、3～5月期では初めてローソンを凌駕し、2位に躍進した。ファミマの国内店舗数は5月末で、ローソンより3千店多い約1万7千店と第2位なので、店舗数と純利益という名実ともに2位の地歩を固めたことになる。

　「サークルK」や「サンクス」の店舗をファミマ転換すると、1店の1日当たりの売上高（日販）が1割上がっているという。この転換効果が大きい。各社とも限られた経営資源をギリギリまで使い切って、現在のシェアが構成されている。ファミマだけは転換効果というアドバンテージを手にしている。経営統合した時の目論見が、どの程度実績に繋がっているのかは不明だが、転換作業の励みになっていることは間違いない。ファミマに切り替わった店舗数は6月末で約4100店に到達し、今秋までには全5000店を転換する予定だ。転換効果はあと900店分、見込めるということだ。

　コンビニの店舗展開について、会社ごとの見解には幅がある。コンビニの中でも、「まだまだ出店可能だ！」と言うリーダーもいれば、「もう飽和状態だ！」と言うリーダーもいる。民泊のカギの受け渡しやシェアリング自転車、コインランドリーを併設するなど、生き残りをかけた顧客呼び込み策の多様化し、コンビニの個性にもなっている。飽和論のリーダーに率いられたファミマが、6月にドン・キホーテとの3店のコラボ店舗をスタートさせ、斬新な売り場構成が話題を集めている。この実験はどんな効果を呼び込むことになるのか、ファミマの将来にどんな影響を与えるのだろうか？もしかしたら、コンビニはもう一度脱皮するのか？

　転換効果は一回りすると実績に変わる。その時に“ドンキ効果”が更なる底上げの起爆力を発揮するようだと、コンビニ業界の風景に見たことのない景色が見えてくるかもしれない。そんな夢を見させてくれる“ファミマ”の話題である。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）