仮想通貨の匿名性が離婚調停に大きな影響を与える

*09:17JST 仮想通貨の匿名性が離婚調停に大きな影響を与える
何人かの弁護士は、離婚の際に仮想通貨の所有権から生じる問題について議論してきている。仮想通貨が持っている匿名性は、配偶者がパートナーに内緒で財産を自分だけのものにできる、隠し通せるというリスクを生み出している。それは、離婚を専門とする何人もの弁護士が指摘していることでもある。
イギリスの法律事務所CollyerBristow（CollyerBristow）の家族法の責任者を務めるTobyYerburgh氏はメディアに対してこのようなことを語っている。
「最近、離婚の時にしばしば配偶者が存在しないと思われる財産を探していることがよくあります。現金の場合を考えると、あらかた財産の内容はわかるのですが、これが仮想通貨になってくると、別に財産がどこかに存在している可能性がでてきます」
TobyYerburgh氏は昨年、バーチャル通貨の人気の高まってきたことで、当事者の一方が仮想通貨の所有を明らかにしてないのではないかという夫婦の離婚のケースを扱い始めたと話している。
また、イギリスの法律事務所StoweFamilyLawのVictoriaClarke氏はこのように語っている。
「あたかも資産を海外に隠しているのと同じように、夫婦二人のお金を握って話さない配偶者がいるなら、仮想通貨はものごとを複雑にしますが、私どもは、ビットコインがどこにあるかを追跡する道具を持っています」
AmericanAcademyofMatrimonialLawyersの会長であるPeterWalzer氏は、夫婦の離婚調停で財産が問題になるケースが増えているので、それに対応する意味で、仮想通貨のことをよりよく理解しようとしていると主張している。
「私は、全米の弁護士のなかで、仮想通貨に関係する新しい言葉を理解しようとしている弁護士から連絡をもらっています。私たちは新しい言葉を学ぶ必要があります」
イギリスに本拠を置く法律事務所HuntersのJoCarr-West氏は、仮想通貨は「夫婦間に不信感を生み出している」と述べ、「書面による追跡ができないことが新たな懸念材料となっています」とつけ加えた。
配偶者がもし仮想通貨を隠し持っている可能性があることがわかると、離婚調停にはかなりの時間と費用が必要となってくる。それが現在、離婚を考えている夫婦間でも懸念材料となっている。
しかし、オフラインで仮想通貨を所持していれば、デジタルなのでその痕跡を追随するのが難しく、本人が仮想通貨を所持しているかどうかの証明を明らかにするのは難しい。離婚調停裁判ではこのような問題に直面しているが、対処するすべが今のところ見あたらない。
したがって、裁判所も弁護士も、離婚調停で仮想通貨がもたらすであろう問題に、可能な限り対処する方法を早急にうち立てることが求められている。
参照出典：NewsBitcoin

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