ファミリーマートと近鉄リテーリング、駅ナカコンビニで包括連携協定

　近鉄グループホールディングスは16日、近鉄グループで流通事業を担う近鉄リテーリングとファミリーマートが包括連携協定を結んだことを明らかにした。近鉄グループホールディングスとファミリーマートは2013年に業務提携し、近鉄の駅構内にファミリーマートの店舗を出店してきたが、連携協定の締結を機に出店を加速する。

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　ファミリーマートは業務提携以来、近鉄の駅構内にある売店を順次、ファミリーマートの店舗に転換してきた。現在は約100店舗を近畿、東海地方にある近鉄の駅構内で営業している。

　このうち、2015年に出店した三重県鈴鹿市の近鉄鈴鹿線「鈴鹿市駅」では、構内にある「ファミリーマート近鉄鈴鹿市駅店」のスタッフが、改札や料金精算、ホームの清掃などの業務を請け負っている。JRのローカル線や地方の第三セクター鉄道では、経費削減のために駅の業務を地元の商店や個人に委託する例がよくあるが、大手私鉄では極めて珍しい。

　近鉄側は旅客サービスを低下させずに人員の有効活用を図れ、ファミリーマート側は地域に密着した店舗とできるうえ、鈴鹿市駅をビジネスモデルに他の観光地や無人駅にアプローチすることも視野に入れている。

　ファミリーマートは2007年から駅の構内への出店を本格的にスタートさせ、近鉄をはじめ全国の鉄道事業者と提携して約530店を構内に出店している。駅構内の小型店で培った出店や運営のノウハウを積極的に活用し、近鉄など提携鉄道会社の駅構内への出店をよりいっそう加速する考え。

　ファミリーマートはサークルKサンクスとの統合により、店舗数でローソンを抜いて2位に浮上し、首位のセブン-イレブンに迫っているものの、1店舗当たりの平均日販では首位のセブン-イレブンに大きく水を開けられ、2位ローソンの後塵を拝している。

　鉄道事業者との連携で地域密着型店舗として売り込み、それぞれの店舗の魅力アップを売り上げ向上につなげる狙いも込めているとみられる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）