トヨタ、ホンダ、日産らが水素ステーション本格整備に向け新会社設立

　トヨタやホンダ、日産ら11社は12日、水素ステーションの本格的な整備を目的とした新会社を2018年の春に設立すると発表。日本を代表する各社が力を合わせ、オールジャパン体制で協業し、FCV普及の地盤を固めていくと決めた。

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　新会社は事業期間10年を想定し、4年間でまず80基の水素ステーション整備を目指す。国の補助金政策や自治体の普及に向けた取り組みなどを総合的に考えつつ独自の整備計画を策定し、全国各地で多くの方にFCVを使ってもらえるような環境をつくっていくという。

　トヨタやホンダ、日産の自動車メーカーは水素ステーションの最適配置、利便性向上への取り組み、水素に関係する普及啓発活動などを新会社に業務委託し、資金の拠出によりそれを後押しする。

　JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードのインフラ事業を行う各社は水素ステーション整備への投資、建設と同時に新会社から受託する形でその運営も担う。

　豊田通商、日本政策投資銀行の金融機関グループは新会社へ出資し、そのお金を水素ステーションの整備費用の一部にあて、インフラ事業者の初期投資における負担を軽減する。

　新会社では水素ステーションの整備情報および運営情報を収集、活用し、FCVユーザーの利便性向上や機器の標準化、規制見直しなどの検討を通じたコストダウンを図る。また水素供給利用技術協会(HySUT)や燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)といった機関と連携し、新たなメンバーの参画も募るとしている。

　FCCJによると、商用水素ステーションの数は現在、計画中や移動式のものも含めおよそ100。関東圏ならびに中部地方に特に多い。

　ただ、水素・燃料電池戦略協議会の「水素・燃料電池戦略ロードマップ(2016年3月22日付改訂)」にて示された官民目標、2020年度までに水素ステーション160カ所、という数値には、現状届いていない。この目標達成、そして持続可能な水素社会の実現に近づけるか、新会社の今後が期待される。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）