【株式市場】タカタの民生法を受け銀行株は様子見だが材料株など強く日経平均は一時63円高

◆日経平均の前引けは2万157円42銭(24円75銭高)、TOPIXは1613.17ポイント(1.83ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億8930万株

　26日(月)前場の東京株式市場は、エアバッグ問題のタカタ<7312>(東1)が9時過ぎに「民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」を発表し、売り気配のままストップ安。大手銀行3銘柄も漠然と手控えられる雰囲気があり軟調。しかし、米国景気拡大への期待などから任天堂<7974>(東1)などが高く、小笠原諸島の西ノ島から連想と資源株も高い。日経平均は朝方の63円高(2万196円38銭)を上値にもみ合い、前引けも24円75銭高(2万157円42銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

　芦森工業<3526>(東1)やダイセル化学工業<4202>(東1)がエアバッグの代替需要などへの期待が再燃して出直りを強め、駅探<3646>(東マ)は引き続き訪日旅行者向け情報サイト企業との提携が好感されて大幅続伸。堀田丸正<8105>(東2)やパスポート<7577>(JQS)はPIZAPグループの資本が入っていることが材料視され思惑再燃と再び活況高。

　出来高概算は6億8930万株、売買代金は8438億円。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は1235銘柄、値下がり銘柄数は625銘柄。

　また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、その他製品、非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭、化学、卸売り、水産・農林、輸送用機器、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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