大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表

■取得する株式数は20万株を上限とする

　大日本コンサルタント<9797>(東2)は15日、自社株買いと株主優待制度の廃止を発表した。

　取得する株式数は20万株を上限とする。発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.7%となる。自己株式の取得期間は、7月3日から10月25日までの約4か月間。取得価額の総額は、1億円(上限)としている。

　また、同日、株主優待制度の廃止も発表した。公平な利益還元のあり方という観点から改めて株主優待制度について慎重に検討を重ねた結果、配当の充実に努めることが、株主への利益還元として適切であると判断したことが、廃止の理由としている。

　平成29年6月30日現在の同社株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株主への贈呈を最後に、株主優待制度を廃止する。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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