経済最優先の政権運営の堅持を要請　経団連会長

　経済政策で安倍政権と両輪のように動いている日本経済団体連合会の榊原定征会長は22日の記者会見で、安倍晋三総理が自民党総裁として憲法9条に自衛隊を明記したいことや2020年に改正憲法を施行したいなどと語ったことに「不安定化する国際情勢の中、憲法問題を放置することへの問題意識から、安倍自民党総裁は憲法改正に関する提案を行ったと理解している」との受け止めを示した。

　また、榊原会長は「安倍総理は経済最優先の政権運営をされていると承知している」とし「現政権が経済最優先の旗を降ろしたとは思っていないし、そうした心配もしていない。今後もこれを堅持してほしい」と経済最優先の政権運営を進めるよう要請した。

　また、TPPについて「TPP早期発効に向け、11カ国のコミットメントが明確に確認されたことを歓迎したい。7月にも東京で高級事務レベル会合が開催されるようだが、日本政府には力強いリーダーシップを発揮してほしい。また、11月のAPEC首脳会合の際にTPP11の実現に向けた方向性が示されることを期待している」と期待した。

　対米では「米国政府はわが国との二国間FTA交渉に意欲を示している。高水準を達成したTPPの成果を踏まえて二国間交渉を行うことで、将来的なTPPとの融合の可能性もあるだろう」と語った。(編集担当:森高龍二)

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