コンビニ5社が「電子タグ1000億枚宣言」、ローソンの取り組みは？

　コンビニ5社のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは18日、経済産業省の主導で「電子タグ1000億枚宣言」を宣言。各社は、2025年までにコンビニの全商品、推計1000億個/年に電子タグを付けることに、一定の条件のもと合意した。

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　少子化の影響による、人手不足や労務コストの上昇は深刻化している。大量生産や多頻度配送によって、ロジスティクスは飛躍的に効率化されたものの、食品ロスや返品など、サプライチェーン全体としては、さまざまな課題が浮上。これらの課題は、現場スタッフの負担や運営コストに重くのしかかる。

　大手の1社であるローソンでは、人手不足問題の解消、煩雑な業務の効率化、店舗の生産性向上に向け、精力的な取り組みを見せてきた。2016年12月には、経産省の支援を受けて、「ローソンパナソニック前店」に業界初の完全自動セルフレジ機「レジロボ」を導入。2017年2月から、2週間にわたって、電子タグの実証実験を実施した。実証実験では、レジロボとRFIDの導入による店舗業務の効率化や顧客の利便性向上について検証を行い、従業員のレジ業務や棚卸し業務の効率化につながったという。また、客数と売上が約2倍伸びたことも確認されている。

　今後、ローソンは、経産省主導のもと、コンビニ各社やメーカー等、産学官連携によって、バーコードに取って代わる電子タグの普及に力を注ぐことで、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスムーズな精算を実現し、ひいては顧客の利便性や従業員の生産性の向上を目指すとしている。

　「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」には、3本の柱がある。

　・2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品（推計1000億個/年）に電子タグを貼付け、商品を個品管理する。
　・電子タグ導入により取得した情報の一部をサプライチェーンに提供する。
　・2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理の実現に向けた実験を開始する。

　電子タグは、無線を使ってスピーディーに読み取りができるため、効率化が促せると同時に、用途に合わせて形状も自在に加工可能。メモリに識別番号のほか、関連する情報を書き込むこともできる。

　経産省では、サプライチェーン全体の最適化の実現、企業の競争力強化のため、電子タグや電子商取引（EDI）を拡大、企業や業界の垣根を越えた取り組みを進めるために、必要な施策を展開する。この動きはコンビニだけに留まらず、スーパーなどへの展開も予想される。（記事：服部小夜子・記事一覧を見る）