NYの視点：良好な米雇用統計も早期利上げ観測につながる可能性は薄い

*07:30JST NYの視点：良好な米雇用統計も早期利上げ観測につながる可能性は薄い

イエレンFRB議長は29日のNYでの講演で、「世界経済の鈍化が見通しに影響する」と3月の連邦公開市場委員会(FOMC) と同様、「利上げにはより慎重な姿勢が必要」とハト派姿勢を貫いた。米国労働省が発表する3月の雇用統計では、失業率は4.9％と、8年ぶりの低水準を維持、雇用者変化数も前月比で20.5万人増と、2ヶ月連続で20万人台を維持すると見られている。はやりハト派として知られるシカゴ連銀のエバンスは雇用が順調に拡大した場合、6月FOMCで追加利上げを実施する可能性は十分にあるとの見通しを示した。イエレンFRB議長やフィッシャー米FRB副議長と同じく、影響力が強いNY連銀のダドリー総裁も米国経済が順調に推移した場合、緩やかな利上げが続くだろうとの見解を示している。

イエレン議長はすでに「労働市場は最大雇用という目標達成に近い」との判断を繰り返しているが、同時に、不完全雇用（U6）が高止まりしていることなどにふれ、失業率でははかりきれない労働市場のたるみが存在していることに懸念を表明。3月雇用統計が良好な結果となったとしても、早期利上げ観測を再燃させることは困難と考えられる。むしろ雇用統計よりも、イエレンFRB議長が労働市場のたるみをはかる上で特に注目しているJOLT（求人件数）が利上げの軌道をさらに明確にする可能性がある。

■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善　←　危機前の水準と比較
1月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（前回1.2％）　←　1.4％（下回る）
2月雇用者数（Nonfirm payrolls）：24，2万人　←　16.18万人（上回る）
2月失業率（Unemploynent rate）：4.9％　←　5％（上回る）
1月求人率（Job openings rate）：3.7％（前回3.6％）　←　3％（上回る）

◎状態が危機前より依然悪い
1月退職率（Quits rate）：2.0％（前回2.2％）　←　2.1％（下回る）
2月広義の失業率（U-6）：9.7％（1月9.9％）　←　8.8％（上回る）
1月採用率（Hires rate）：3.5％（前回3.8％）　←　3.8％（下回る）
2月長期失業率：42.1％（前回41.6％）　←　19.1％（上回る）
2月労働参加率：62.9％　←　66.1％（下回る）《NO》