【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウの下げ終了と見るのは早計、米国景気の行方に最大の関心

　1月12日付けの当欄で「当面の下値サポート・レベルとしてドル円116円15銭～50銭、日経平均1万6900～7200円、NYダウ1万5370～5700ドル処が挙げられる」と述べ、「重要なポイントは、反発力が鋭角的で大幅かつ持続力があるかどうかにかかっている」とした。

　同日、日経平均は1万7184円まで下落。翌日、すかさず1万7717円まで反発したものの、長続きせず、1月21日には1万6017円まで下落。重要なサポート・レベルをブレイクし、今後になお下値不安を残した。ドル円は1月20日に一時115円97銭まで突っ込み、下値サポート・レベル116円15銭をわずかに下回ったが、その後、日銀のマイナス金利導入が出たことで、今後の見所は115円50銭～90銭レベルを防衛できるかどうかにかかる。

　NYダウだけが1月20日に一時1万5450ドルまで突っ込んだものの、下値サポートの1万5370ドルを割り込まなかった。だが、ナスダック総合指数は先週末に4363ptで終わり、昨年8月安値を割り込んだだけに、米国株の動向から目を離すわけにはいかない。

　ここまでの経過を見る限り、今回の下げ相場が終了したと判断するのはやや早計だろう。世界景気は昨年10月以降、明らかに減速し、わが国だけでなく、米国や欧州、中国などの主要企業の収益に下振れの傾向が見られる。世界的な需要の弱さが国際商品価格の下落に直結する状況下で、米国が今年の前半に追加利上げを考慮するようなら、世界の金融市場をさらなる混乱に導きかねない、と思われる。

　1月の米雇用統計で、平均時給が25ドル39セントと前年同月比2.5%増かつ週平均の労働時間が昨年8月以降で最長となった事実などで、FRBが利上げに前向きになることはない、と見ているが、今週10日、11日のイエレンFRB議長の議会証言は極めて重要な意味をもつことになろう。(証券アナリスト)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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