【忠田公夫の経済&マーケット展望】下値メドは円116.15、日経平均で1万6900～7200円

　12月7日付けの当欄で「9年6カ月振りの米利上げに呼応して、ドル円が11月18日につけた123円75銭前後をブレイクできるかどうかが見どころ。この水準をなかなか突破できないようだと、株式市場の先行きに陰りが生じるシグナルになるかもしれない」と述べた。

　FRBは予定通り12月中旬に利上げを実施。2日後の日銀の金融政策決定会合で緩和の補完措置が講じられたことで、12月18日にドル円は一時、123円53銭まで買われたが、問題の123円75銭をブレイクすることはできなかった。つれて、日経平均も同日、1万9869円までつけたものの、ここが戻り高値となってしまった。

　その後は、米国と中国との間の金利差縮小観測が次第に強まり、人民元よりドルで持っている方が安全かつ有利との視点から、中国本土以外のオフショア市場がリードする形で、「元安」が加速。昨年8月11日以降のように、元安→中国株安→アジア株安→世界景気の先行き不安→世界同時株安というリスク回避の流れが強まった。

先週末の1月8日にはドル円は一時117円20銭、日経平均も一時1万7509円まで下落した。世界同時株安のなか、米国株の需給も悪化し、先週末に明らかにされた12月の雇用統計の内容が予想を上回ったにもかかわらず、8日のNYダウは1万6346ドルと前日比167ドル安で終了した。

　当面の下値サポート・レベルとして、円116円15～50銭、日経平均1万6900～7200円、NYダウ1万5370～5700ドル処が挙げられる。テクニカル指標のRSIやストキャスティクス、騰落レシオなどから捉えると、これらのサポート・レベルを割り込むまでに反発局面に移行する公算が大きいと見られる。

　重要なポイントは、この反発力が鋭角的で大幅かつ持続力があるかどうかにかかっている。そのためには、中国懸念を払しょくするに足る政策が示されるか、にかかっているとも言えよう。真摯に見極めることが肝要だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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