日本の自動車税の歪み、そして国産旧車＆名車が日本から消える日

　平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタートした。それに加え、軽自動車税もアップした。そのような自動車を巡る税で、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマ、いわゆる“旧車”への増税だ。

　自動車税は、2015年度から、新規登録から13年超のガソリン車、LPG車、11年超のディーゼル車の自動車税がアップし、2014年度までの標準税額の10%アップから、15%のアップに引き上げられている。つまり、新規登録から13年を超える1〜1.5リッター以下のガソリン車の場合で計算すると、平成26年度までは年3万7900円/年だったが、今年からは3万9600円に引き上げられた。標準税率は3万4500円/年だから、大切に旧車に乗り続けている人は、5100円も余計に税金を払っている。これは、2リッターの新車の税金よりも高い。自動車重量税については、平成26年度改正では13年超のクルマの税額が軽自動車も含め、大幅に引き上げられている。

　旧いクルマを大事に末永く愛用しているオーナーをいたわるどころか、まるで旧車オーナー虐め、旧車を邪魔者扱いにする税制が、どうして生まれたのだろう。なぜ13年を超えたクルマが重課税にさらされるのか?

　そこには、2001年度に始まった「グリーン化税制」と、いわゆる「エコカー減税」があった。グリーン化税制は、環境配慮型税制で自動車の環境負荷に応じて自動車税の軽減または重課税で、環境に優しいクルマを増やすというのが、政府が掲げるお題目である。「エコカー減税」で失った財源を環境負荷が大きいとする旧いクルマ「旧車」から取り戻そうと言う意図が見え隠れする。13年超という基準は自動車の平均使用年数から決めたという。13年超のクルマは、快適に乗るためには、メンテナンスにも費用と時間を要するようになる。そこに増税の追い打ちだ。ユーザーはやむなく旧車を処分する。オーナーの手を離れたクルマは、ほぼスクラップとなる。なかには、20年後に名車と呼ばれることになるクルマも含まれるのだ。

　こうした日本自動車税を背景に、名車と言われる日本国産の旧車がアメリカで高値販売されているというのだ。アメリカの自動車輸入基準はきわめて厳しい。詳細は長くなるので簡単に記すが、米国家道路交通安全監督局(NHTSA)の基準では、現在のアメリカの安全環境性能が輸入中古車にも求められる。米国に輸出したことがないクルマでも同じで、クラッシュテストなどの一連の情報が必要、個人が単体で輸入するのは難しい。

　しかし、NHTSAは“特例”を設けている。そこには、「新車から25年以上経過したクルマは米安全基準に適合する必要なし」と記されているのだ。つまり、歴史的価値のありそうなクルマへの特例処置なのだ。

　そこに目を付けたのが、米国の中古スポーツカー業界だ。旧いフェラーリやポルシェ、ジャガーやアストンマーティンなど高級スポーツのほか、日本の旧車にも触手を伸ばし始めたという。

　その国産旧車の米国人気ナンバーワンが「R32型日産スカイラインGT-R」だという。1989年に登場したR32・GT-Rは、歴代GT-Rのなかで最も販売台数が多い4万3661台が売れた。そのR32が生誕25年超となって米国へ次々に流出しているというのだ。

　こうした旧車の保護や温情を与えている国は米国だけでは無い。スイスにはコレクターズナンバー制があり、クラシックカーの保護にあたっている。定義は、30年以上前のコンディションのいいクルマであること。また年間走行2000マイル以内。1枚のコレクターズナンバーに対して最低3台保有することが条件で最大20台のクルマが登録できるという。税金や保険は排気量の一番大きいクルマに課せられることだ。

　イギリスには、1973年以前のクルマに税金を免除する優遇制度がある。毎年車検は必要だが、乗る期間と乗らない期間、置き場所を申請する精度があり、乗る期間だけ税金を支払うシステムもある。

　ドイツでも、ヒストリックカー優遇税制を実施している。1997年に始まったヒストリックナンバーという制度だ。ドイツの主幹産業である自動車は建物やその他の芸術品と同じく、文化遺産として保護すべきという考えから誕生した制度。30年超のクルマで、オリジナルの状態でレストアされている車両は、自動車のナンバープレートの数字表記の右端にH(ヒストリック)を申請でき、TUV(技術検査協会)で認定が取れると排気量に関係なく自動車税が一律191.71ユーロ(約2万6000円)となり、強制保険を含む自動車保険も減額される。こうした優遇を受け2013年に28万5000台ヒストリックカーが登録された。旧車のレストアから旧いパーツの供給など、旧車が独・自動車メーカーのビジネスとして成立する背景となった。

　13年超のクルマを排除している日本でも日本オリジナルの自動車文化を守るために、政府が主導してヒストリックカーの優遇制度を行なう時代だと感ずる。そうしないと、日本の旧車&名車は、日本から流出するだけとなる。(編集担当:吉田恒)

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