日経平均の7月9日場中安値攻防がポイント、キープできれば二番底=犬丸正寛の相場展望

■景気に対するリップサービスは期待できそうだ

　来週(24～28日)は、日経平均がギリシャのデフォルト危機で下げた、去る、7月9日の場中安値1万9115円をキープできるかどうかが最大の注目点である。終値ベースでは、7月8日の安値1万9737円を下回ってきただけにプロがウオッチする場中値でも安値を下回ることになれば先行き厳しい相場展開が予想されることになる。もちろん、7月9日安値を維持できれば、二番底となって反発が見込まれる。

　7月9日当時との違いは、日経平均週足チャートが当時は26週線をキープしていたのに対し今回はかなり大きく割り込んできたことだ。それでも、2,3週で26週線を奪回できれば問題ないが、それ以上になるとアベノミクスに対する信頼がグラつくことにもなり日経平均はNYダウのように上値切り下げ型に転換する心配がある。来週は大事な週である。

　原油相場が40ドルぎりぎりまで下げるなど中国経済の下降を懸念して商品相場が軒並み下落している。中国発世界景気下降から物(商品)の需要が落ち込むという見通しである。中国は世界第2位の経済大国でありギリシャとは比較とならぬ影響がある。当然、アメリカ経済も影響を受けることから利上げは遠のきドル売りにつながり、円高となって日本のマーケットに激震となっている。しかも、朝鮮半島がキナ臭さを越えて軍事緊張が高まっていることも新たな懸念材料だ。

　日本でも4～6月のGDPがマイナスに落ち込むなど景気に楽観できない状況となっている。ただ、アメリカが3度の金融量的緩和のカードを使い切ったのに対し日本はもう一回、緩和のカードが残っている。どこで使うかということはあるが、期待材料として日本株の下支えにはなる。

　順当に予想すれば9月の自民党総裁選挙、10月の内閣改造が終わったあとだろう。それまで、金融緩和等のリップサービスはあっても具体化には至らず、これから先、マーケットは引き続き中国問題に左右される安値圏での波乱相場が予想されそうだ。(執筆者:犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)

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