LINEの進化は止まらない　モバイル送金・決済サービスに補償制度を導入

　昨年のことだが、あるTVドラマを見ていると、登場人物たちの連絡がすべてLINEによるものになっており、驚いたことがある。電話はもちろん、メールのやりとりのすべてLINEなのだ。スポンサー関係があるかどうかまでは確かめなかったが、ここまできたかという感じであった。そして、今回、モバイル送金・決済サービスに補償制度を導入するという。

　LINEは5日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」(iPhone/Android)に搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」http://line.me/pay において、LINE Pay全ユーザーを対象に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。

　LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。2014年12月16日のサービス公開当初より、登録・機能利用の際の本人確認や専用パスワードの登録義務化、取り扱う全ての個人情報(銀行口座情報・カード情報・決済情報など)の暗号化対応、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、セキュリティ確保および第三者による不正利用防止の徹底に取り組んできた。

　これらの取り組みに加え、LINE Payをさらに安心・安全に利用できるために、新たに利用者補償制度の導入を決定した。この制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることにより、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うもの。特別な申し込み・費用は一切不要だという。2月1日の制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。

　補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)が対象となり、ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォーム(https://contact.line.me/)より申告することにより、損害金額の補償を受けることができる。

　なお、この利用者補償制度による補償限度額は、「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なるという。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するという。(編集担当:慶尾六郎)

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