在日留学生だけでは足りない　現地学生の採用に力を入れる日本企業

　日本で就職する留学生の数は、この10年で倍以上となった。各地で開催されている外国人留学生を対象とした就職フェアは、どこも企業と学生で賑わっている。日本人の新卒採用数が、この10年で増減はあるものの、大幅な増加がないのと比べると大きな違いである。この数字だけ見ても、企業が留学生にかける思いが伝わってくるようだ。

　この外国人学生採用の波は、留学生にとどまらず海外の学校を卒業する学生にも広がっている。留学生が増え、就職希望者が増えているとはいえ、日本で就職する留学生は現在年間1万人程度。グローバル人材に対する企業のニーズを満たすには、まだとても足りないのだろう。しかし海外で学生を採用するとなると、一部の大手企業ならともかく、多くの企業にとってはハードルが高すぎる。そこで活躍しているのが人材紹介会社である。人材紹介会社はこれまで、在日留学生の人材紹介を中心としてきたが、最近では海外の大学などに通う外国人を対象とした人材紹介に力を入れ始めた。

　たとえばリクルート<6098>では、グローバル人材紹介サービスのブランド、RGFを2009年より立ち上げ、海外採用支援に力を入れている。現在日本を含めるとアジアの9カ国に拠点を持ち、積極的に活動しているが、15年1月には初めてシンガポールで合同説明会を開催した。またパソナグループ<2168>はパソナグローバルというブランドで、企業のグローバル人材をバックアップしている。15年現在世界10カ国以上に展開しており、今年はマレーシアとインドで新卒採用支援を始める。

　企業が外国人を雇用する理由の多くは、海外に拠点があるとか、顧客が外国人だ、などの理由であろう。しかしながら外国人を雇用するメリットはそれだけではない。日本人だけで働いていると、ともすれば互いの小さな意見の違いにとらわれたり、過度に同質性を強調したりしがちであるように思う。しかし外国人と一緒に働くようになると、互いに違うことが当たり前になり、様々なことに対して柔軟に対応できるようになる。働き方の新しいスタイルを見つけるためにも、外国人の採用にはメリットがあるようだ。(編集担当:久保田雄城)

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