【水田雅展の株式・為替相場展望】ECBの量的緩和を好感した流れ継続、為替は一時的に円高方向の可能性だが、株式相場は調整一巡して堅調

(26日～30日)

■ECBの量的緩和を好感した流れ継続、為替は一時的に円高方向の可能性だが、株式相場は調整一巡して堅調

　1月26日～30日の株式・為替相場は、ECB(欧州中央銀行)が市場予想を上回る規模の量的金融緩和を決定したことを好感したユーロ安、世界株高の流れが継続しそうだ。為替はユーロ安の流れで、ドル・円相場も一時的に円高方向に傾く可能性もありそうだが、限定的だろう。株式相場は調整一巡感を強めて堅調に推移しそうだ。

　27日～28日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、30日の米10～12月期GDP速報値が当面の焦点だが、米FOMCに関しては金融政策に変更なしとの見方が有力であり、イエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見も行われないため、波乱の可能性は小さいだろう。

　一方で、原油価格の下落やギリシア情勢の不透明感に対するリスクオフの動き、そしてスイス国立銀行の為替介入上限撤廃を受けた為替市場の混乱は概ね一巡している。

　国内では3月期決算企業の10～12月期業績発表が本格化するため、15年3月期業績見通しの増額に対する期待が高まる。相場の地合いを見るうえでは、24日に15年3月期営業利益上振れと報道されたトヨタ自動車 <7203> の26日の株価が注目されそうだ。

　また国内では26日に通常国会が召集される。拡大基調のインバウンド消費関連に加えて、アベノミクス成長戦略のロボット関連、自動車自動走行関連、燃料電池自動車関連、新燃料・エネルギー関連、再生医療関連、農業規制改革関連などテーマ関連株の動きに注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、26日の日本12月貿易収支、独1月Ifo景況感指数、27日の日本12月企業向けサービス価格指数、英10～12月期GDP速報値、米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売件数、米1月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、29日の米12月中古住宅販売仮契約、30日の日本12月完全失業率、日本12月有効求人倍率、日本12月家計調査、日本12月鉱工業生産、日本12月全国・1月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏1月消費者物価指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数などがあるだろう。

　その後は、2月9日～10日のG20財務相・中央銀行総裁会議、12日～13日のEU首脳会議、13日のユーロ圏10～12月期GDP速報値、16日の日本10～12月期GDP1次速報、17日～18日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。(アナリスト)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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