（中国）無料通信アプリの管理強化、実名登録の義務化やニュース転載制限など

*10:03JST （中国）無料通信アプリの管理強化、実名登録の義務化やニュース転載制限など
中国の国家インターネット情報弁公室は7日、スマートフォンなどで利用する無料通信アプリを対象とした新たな管理規定を発表し、即日で実施した。利用者に実名登録を義務付け、時事ニュースの転載を制限するなど、全10条からなっている。

規定によると、アプリを通じた時事ニュースの発信は、政府の認可を取得した報道機関に限られ、ニュースの転載も政府の認可を受けた公式アカウントに限定される。また、アプリサービスの提供者に対しては、専門の人員を配置し、「違法で問題のある情報」に対処するよう求めている。

今回の規定は、共産党に対する批判を封じ込める狙いがあるほか、「テロ対策」との見方も出ている。なお、中国当局は先月から「カカオトーク」や「LINE（ライン）」といった海外の無料通信アプリを遮断。韓国政府はこれについて、中国側から「テロ対策」との説明を受けたことを明らかにしている。

中国の主な通信アプリには、テンセント（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」、アリババ・グループ・ホールディングの「来往（ライワン）」などがある。うち微信が圧倒的なシェアを誇り、今年3月末時点の月間アクティブユーザー数（海外含む）は3億9600万人。地元メディアでは今回発表された規定を「微信10条」と呼んでいる。《NT》