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【株式市場】ウクライナ情勢など不透明で手控え色強いなか材料株を選別物色
◆日経平均の前引けは1万5202円55銭(167円71銭安)、TOPIXは1262.56ポイント(10.82ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億4158万株
18日前場の東京株式市場は、ウクライナでの旅客機撃墜や米欧の対ロシア経済制裁強化、米6月の住宅着工の鈍化などによる欧米株安を受けて手控え色の強い相場になり、日経平均は朝方に259円81銭安の1万5110円45銭まで急落する場面があった。中で、防衛関連株の石川製作所<6208>(東1)が条件反射的に買われて高くなり、四半期好決算だった安川電機<6506>(東1)などが高い。UBIC<2158>(東マ)が引き続き個人情報の流出事件をネタに続伸となり、社長が大幅増益の見通しを話したと日本経済新聞で伝えられたエムティーアイ<9438>(JQS)はストップ高。温泉開発でも知られる鉱研工業<6297>(JQS)も高い。
東証1部の出来高概算は10億4158万株、売買代金は8674億円。1部上場1815銘柄のうち、値上がり銘柄数は218銘柄、値下がり銘柄数は1491銘柄。
また、東証33業種別指数は鉱業1業種のみ値上がりし、比較的下落率の小さい業種は陸運、情報・通信、サービス、建設、繊維製品、空運、パルプ・紙、電力・ガス、医薬品、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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