【木村隆のマーケット＆銘柄観察】ロングライフホールディングは今期も最高益更新、成長戦略を推進

　　ロングライフホールディング <4355> （ＪＱＳ）が着実な出直り波動を描いている。全体相場が手掛かり難の症状に陥っているが、そうした中、業績をベースにした選別機運が強まっており、確固とした業績上昇トレンドに乗る同社に見直し人気が回りつつある。

　　今２０１４年１０月期の第１四半期の業績は、売上げ２６億３９００万円（前年同期比３．４％増）、営業利益１億２４００万円（同３．３％増）を達成し、４月中間決算は売上げ５６億４０００万円（前年同期比１０．１％増）、営業利益３億２５００万円（同５１．９％増）の大幅な増収益が見込まれている。

　　昨年１２月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立し、地域医療と介護を一体化する地域包括ケアシステムの実現に向けての動きが進展、ホーム介護事業では、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業も顧客が増加し着実に売上を積み上げている。

　　今２０１４年１０月期では、売上げ１１６億円と前期比１１．１％増、営業利益も５億７０００万円と、同９．６％増と、売上げ、営業利益ともに前期に続いてピーク利益を更新する見通し。

　　同社が標榜するのはホームの高級化戦略。意味するところは低価格老人ホームとは一線を画した市場で事業を展開するということであり、所得層でいえば中級～富裕層に対する最も層の厚いところをターゲットとしている。そのため、介護保険をベースとすることにより規制がかかる同業他社とは違い、積極的に海外展開を行えるのが強み。

　　中国の合弁企業による介護事業の業績拡大を推し進めていくとともに、今年６月にはインドネシアの合弁企業による介護事業が本格化する見通し。高齢化時代到来の中で、その成長戦略への評価余地は大きい。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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