日本エンタープライズ：２８日の取締役会で、子会社の設立を決議

■「ネイティブアプリ」を中心としたスマートフォンゲームの開発を新たに行う

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は２８日、同日開催の取締役会で、子会社を設立することを決議した。

　同社としては、モバイルコンテンツを取り巻く環境は、ｉＰｈｏｎｅ やＡｎｄｒｏｉｄ 端末等のスマートフォンの普及が進んでおり、平成２６年度中には、スマートフォンの契約数が過半数に達することが見込まれる等、同環境は大きく変化していくと予想している。

　このような状況のもと、同社はモバイルコンテンツの黎明期から、着うた、デコメ、ゲーム等のエンタメ系コンテンツを中心に様々なコンテンツを制作・配信している。また、スマートフォンの普及にあわせて、交通情報、ヘルスケア、優待割引等生活情報系へと事業領域を拡大してきた。

　ところが近年、モバイルコンテンツ市場では、ＡｐｐＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅＰｌａｙなどのマーケット経由でコンテンツを入手する「ネイティブアプリ」が、スマートフォンの機能をフルに活用でき、操作性や、表現力、デザイン性に富んでいることから、多くのユーザーに利用されており、同社においても健康サポートアプリ、メッセンジャーアプリ、コミュニティソーシャルアプリ等を開発・運営している。また、「ネイティブアプリ」を主としたスマートフォンゲーム市場も引き続き拡大しており、同市場規模は、平成２５年の５，４６８億円から、平成２８年には８，０００億円超まで成長すると予想されている。

　そのため同社では、「ネイティブアプリ」を中心としたスマートフォンゲームの開発を新たに行うとともに、ライフスタイルアプリとの相互連携による「コンテンツプラットフォーム」への発展を目指し、子会社を設立することを決定した。

　子会社の社名は、ＨｉｇｈＬａｂ、設立は４月１日を予定している。

　なお、同日第３四半期連結業績も発表した。売上高３２億７７百万円（前年同期比９．１％増）、営業利益２億５５百万円（同６．３％減）、経常利益２億５９百万円（同９．３％減）、純利益４億１４百万円（同１６４．０％増）と増収ながら営業・経常利益は減益となった。しかし、最終利益については、投資有価証券の売却益５億１６百万円を特別利益として計上したことから、大幅増益となった。

　営業・経常利益は減益となったものの、概ね当初予想通りに推移していることから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

　通期業績予想は、売上高２０．９％増、営業利益３９．７％増、経常利益２７．７％増、純利益６０．３％増と大幅増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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