ミロク情報サービス：クレディセゾンと提携し、中小企業向けのクレジットカードを利用した業務支援を開始

■５年間で２０，０００社を目標としてクレディセゾンのサービスを提供

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、クレディセゾンと提携し、中小企業向けのクレジットカードを利用した業務支援を４月１日（火）より開始する。

　同社は、全国約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムを提供している。今回、この会計事務所ユーザーを通して、その顧問先企業、約５０万社に対して、５年間で２０，０００社を目標としてクレディセゾンのサービスを提供する。

　このサービスを展開することにより、会計事務所とともに中小企業の売上拡大や経費削減、業務改善、資金繰り改善などを支援し、同社が経営ビジョンに掲げる「中小企業を元気にする」ための新たな施策として強力に推進する。

　提携による主な提供サービス内容は、１）会計事務所との協業による顧問先企業へのクレジットカード決済環境の導入支援、２）ビジネスカード導入による経営者サポートの２点である。

　野村総合研究所の調査によると、国内のクレジットカードによる支払いはネット通販市場の拡大の影響もあり、今後５年間で１０兆円程度増えると予想されている。また、２０１３年の訪日外国人旅行者数が過去最高の１，０００万人を超え、さらに２０２０年に予定されている東京オリンピックの開催により、訪日する外国人旅行者は一層増加すると見られている。今後、外国人の受入環境整備の一つとしてクレジットカードや電子マネーの利用可能な施設の拡大が求められている。

　今回の提携では、会計事務所の顧問先である中小企業に対して、コイニー株式会社が提供するスマートフォンによるクレジットカード決済サービス「Ｃｏｉｎｅｙ (コイニー)」の取次販売を開始する。従来の据え置き型クレジットカード決済端末では、加盟店手数料を含めて多大なコストがかり、中小企業にとって大きな負担であった。しかし、「Ｃｏｉｎｅｙ」を導入することで、こうした負担を大きく軽減しながら、クレジットカード決済環境を構築することが可能となる。また、従来の売上金の振込サイクルは月に１～２回でであったが、「Ｃｏｉｎｅｙ」を導入することで月に最大６回となり、資金繰りの改善にも繋がる。さらに、企業間取引におけるクレジットカード決済を促進することにより、中小企業における請求書発行や売掛金・入金管理などの業務負担の軽減、代金回収におけるリスク回避を支援する。

　中小企業にとって、クレジットカード決済環境の導入は販売機会の拡大につながるため、同社では、この導入を支援することで会計事務所の顧問先企業のビジネス環境の改善をサポートする。

　また、同社は、クレディセゾンが発行する「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行取次ぎも開始する。おもに中堅・中小企業の経営者を対象とするクレジットカードで、法人名義での口座設定が可能。

　近年のビジネスカードは、従来の出張費や接待費に加えて、ＷＥＢサイトからのオフィス用品等の購入やＷＥＢ広告費用、電気・ガス・水道などの公共料金、携帯電話やプロバイダー、サーバー代金など利用範囲が拡大している。

　経営者個人のクレジットカードや銀行振込等からビジネスカード決済に移行することにより、公私分離の明確化、経理コストや事務コストの削減が実現し、経営者の利便性が改善されることになる。

　今回の提携により、クレディセゾンは顧客の要望に応えるための体制を構築し、中堅・中小企業の資金繰りをサポートする。また、今後クレジットカード決済情報を同社の販売管理システムや会計システムに連動させるなど、顧客の業務改善や利便性向上に繋がる製品開発について協議を進め、中小企業に対する新たなソリューション提供を推進していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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