ウクライナ情勢の緊迫化＆中国経済の先行き懸念の乱気流

*10:39JST ウクライナ情勢の緊迫化＆中国経済の先行き懸念の乱気流
メルケル独首相が、「ロシアが軌道修正しなければ、政治的・経済的損害を被る恐れがある」と警告し、欧州市場でウクライナ危機への警戒感が一気に再燃した。この発言などを嫌気して、ドイツ株は1.86％安、仏株1.29％安、英株1.01％安、米ＮＹダウ1.41％安。ユーロが売られ、米債が急騰し、大幅円高に振れた。

クリミア自治共和国などの選挙管理委員会は13日、ロシア編入に向けて16日の住民投票準備が整うとともに、17日にも結果を出し、「独立国家」宣言、ロシア編入要請を行なう見通しと表明した。14日にロンドンで米ロ外相会談を行う予定のケリー米国務長官は、クリミア住民投票が実施されれば、17日に「一連の重大な措置」を発動させると表明し、週末に向けて緊迫感が高まった。

本格的な軍事衝突までは想定していないと思われるが、ハッキリしない「制裁」の中身が経済制裁の様相を一段と強め、世界経済へのダメージになるとの警戒感が強いと思われる。英国の研究者グループは13日発行の雑誌で、「（ロシア産ガスの依存度を分析し）ロシアのガスがなくては欧州は破滅する（最も被害を受けるのは東欧諸国）」との警告論文を発表した。欧米の制裁に対し、プーチン露大統領の出方が分からないだけに、不安感が高まり易い。

中国では、李克強首相が記者会見を行なった。腐敗追及姿勢の強調し、環境汚染対策への強い姿勢、デフォルト容認や成長率に拘らない姿勢を見せた。ただ、現状を追認するだけとの指摘が出ており、13日に発表の1-2月鉱工業生産と小売売上高が市場予想を下回り、経済失速の懸念が浮上している。対外強硬姿勢を変えず、経済混迷を脱する方向性は見えていない。《MK》