【木村隆のマーケット＆銘柄観察】バリューＨＲは「データヘルス計画」実施で追い風は強力

　　バリューＨＲ <6078> （ＪＱＳ）に出直りの芽が出てきた。２月１３日に発表された前２０１３年１２月期の業績は、売り上げ１９億４３００万円（前期比２．６％増）、営業利益３億９１００万円（同１３．２％増）の好調な決算となった。

　　ただ、今２０１４年１２月期については売上げ２１億１０００万円（前期比８．６％増）、営業利益３億９７００万円（同１．４％増）の、慎重な見通しを明らかにしている。

　　ここらあたりが上値への買いを呼び込みにくい要因になっているが、アナリスト筋の見解は決して会社側見通しの水準に留まるものではなく、次第に実態再評価の動きが盛り上がっていく方向が予想される。

　　同社は健康保険組合の保健事業、及び一般企業の従業員向け福利厚生事業に対して、健診予約システム及び健診結果管理システムなど、独自に開発したバリューカフェテリア？システムを提供し、その運営代行を行っている。健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援などの人材派遣業務も行っている。

　　「日本再興戦略」の一つの柱である「戦略市場創造プラン」では、国民の「健康寿命」が掲げられ、これを実現するために、すべての健康保険組合の健康増進、健康管理、疾病予防サービスによる実績づくりが提唱された。

　　具体的には来年度からすべての健康保険組合に対して「データヘルス計画」の作成、実施の取り組みが求められている。今後も健康保険組合が担う役割はますます重要となる。また、新勢力企業や外資系企業等などから、独自に健保を設立したいというニーズが高まり、健康保険組合設立支援コンサルティングも継続的な需要増が期待できる。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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