NYの視点：14年FOMCメンバー、米ミネアポリス地区連銀総裁はQE拡大を支持

*08:42JST NYの視点：14年FOMCメンバー、米ミネアポリス地区連銀総裁はQE拡大を支持

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）が実施した調査によると、ほとんどのエコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入策を終了するまで各連邦公開市場委員会（FOMC）で100億ドル規模の縮小を継続すると見ていることが明らかになった。資産購入策は経済が緩やかに改善するにともない年末には終了するとの見通し。

一方で、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、インフレが一向に改善しないことを批判した。2014年度の投票権を有するため、同総裁の発言には注目度が高い。コチャラコタ総裁は14年度の米国経済で3％成長、インフレ1.5％を予想している。経済を刺激するために一段の措置を講じるべきだとの考えで、資産購入策の拡大も考慮する姿勢を示した。さらに、超過準備預金金利（IOER）をマイナスに引き下げることは、「インフレを2％の目標に近づける」ことに向けたFRBの非常に力強い意思表示になるとの見解。さらに、FRBは引き締め策に転じる目安となるフォワードガイダンスで失業率規準を現在の6.5％から5.5％に引き下げることも可能だとした。

1月28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和第3弾（QE3）縮小が見送られる、または、縮小ペースの鈍化が決定される可能性は少ないと考えられるが、同総裁がQEを縮小する決定に反対する1票を投じるかどうかに注目される。また、予想通りFRBがQE縮小を決定した場合にも、同時に、フォワードガイダンスの変更やIOERの引き下げなどが講じられるかにも注目が集まる。《KO》