東芝、インドの火力発電事業で新会社　印・周辺地域の需要拡大に対応

　東芝は10日、発電用タービン・発電機の製造・販売会社である「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機（東芝JSW）」と、「東芝インド」の火力発電エンジニアリング部門を統合し、新たに「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム」を設立したと発表した。インドの火力発電事業の強化を図る。

　同社によると、今回の統合でインドでのエンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制を構築し、需要の拡大が見込まれるインドと周辺地域での受注獲得に向けて事業展開していくという。現地グループ会社ティーピーエスシー・インドとも連携する。

　新会社東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステムは、資本金が44億ルピー（約74億円）で、出資比率は東芝が75%、JSWエナジーが22.52%、JSWスチールが2.48%。従業員は600名。

　東芝によると、東芝JSWは、2008年に設立して蒸気タービン、発電機の工場建設を進め、2012年2月に竣工した。現在、インド火力発電公社などから受注した超臨界タービン・発電機5基を製造している。

　また、「東芝インド」の火力発電エンジニアリング部門は、2009年8月に設立し、インドの火力発電エンジニアリング業務で多くの実績を持つ。