【中国から探る日本株】北京など31省市がPM2.5削減を確約、今年も「空気ビジネス」活況へ

*08:01JST 【中国から探る日本株】北京など31省市がPM2.5削減を確約、今年も「空気ビジネス」活況へ
微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化している中国では、今年も空気清浄機や環境プラントなど関連ビジネスが活況を呈すると見込まれている。今月7日には31省市が中央政府との間で、「大気汚染防止目標責任書」に署名。うち北京や天津では、年間でPM2.5濃度を25％削減することを確約しており、環境関連ビジネスへの政策支援も期待される状況だ。

こうした中、国内外の企業が関連事業を強化していく方針。例えばシャープ<6753>では、昨年発表した中期経営計画において「食／水／空気の安心安全」を新規の重点領域としていたが、中国法人の新原伸一董事長（取締役会長）は今月7日、同分野の製品は中国の消費者に歓迎されているとコメント。今後も注力していく考えを示した。

報道によると、中国で販売されている空気清浄機のうち、中国衛生部から「空気消毒機（高い性能と安全性を併せ持つ空気清浄機）」の認証を取得しているのはシャープのみ。こうした高い技術を売りに、同社の空気清浄機の販売台数は2012年、2013年いずれも倍増ペースを維持した。

このほか、さらなる需要の拡大が見込まれる中で、関連ビジネスへの新規参入も続くとみられる。三菱電機<6503>は昨年末、中国の空気清浄機市場に進出すると表明。今月8日には、浜松ホトニクス<6965>が中国の新工場などで、PM2.5の計測器生産を始めることを明らかにした。今年も「PM2.5」は主要な投資テーマの一つとなりそうである。《NT》