米株式：下落、資産購入プログラムの債券購入は、10日まで小規模　

*00:30JST 米株式：下落、資産購入プログラムの債券購入は、10日まで小規模　

米株式市場

2013年は世界各国の中銀による支えが株式市場を押し上げるなかで、国内市場は年末にSP500は史上最高値を更新して引けた。年を越した2日はギャップダウンして寄り付き、7日に反発したが8日現在SP先物で見て年末の高値から2日の安値（また3日朝方の安値）で見た50%より低い水準で推移している。株式市場を支えている資産購入プログラムの債券購入は、10日まで小規模。

10日には12月の雇用統計を控える。12月ISMでは製造&非製造業共に、雇用は前月から上昇していた。寄り付き前に発表された3カ月連続で20万人以上増加が明らかになったADP雇用統計後にドイツ銀行のエコノミスト、ラヴォーニャ氏は明日の雇用統計予想を非農業部門雇用者数で5万人増やして25万人としている。市場予想は非農業部門雇用者数が19.5万人増加、失業率が変わらずの7%。

連銀関連では、午後（東部時間2PM）に100億ドルの資産購入プログラム縮小と利上げは早くとも2015年頃になるとの見通しを示した前月17-18日の議事録が発表される。7日は投票権を持たないメンバーが発言し、ボストン連銀のローセングレン総裁は「縮小規模は経済の改善につれて徐々に進めるべき」と発言、同氏は「現在の100億ドル規模が妥当」だとしている。100億ドル縮小が会合毎に続けば年内にプログラムは終了となるなか、投票権を持たないサンフランシスコ連銀のウイリアムズ総裁は「資産購入プログラムは年内に終了する可能性が高い」としている。エコノミストの間では、縮小へのマップが披露された為に今後はインフレ期待（と今後の利上げ）が注目との見方は多い。

なお、ウイリアムズ氏は同時に国内株式市場は過大評価されてはいない、と発言。2013年から連銀幹部によるバブル否定が続いている。

個別銘柄では、半導体メモリー最大手のマイクロン（MU）が7日引け後に決算を発表。市場予想を上回る売上を発表している。

S&P 500は1.56安の1836.32前後で推移、ナスダック総合指数6.30ポイント高の4159.48ポイント、ダウ平均株価は68.94ドル安の16462.00ドル前後で推移（日本時間24時15分時点）。《KG》