【木村隆のマーケット＆銘柄観察】バリューＨＲは「健康寿命」の国策の流れに乗る

　　バリューＨＲ <6078> （ＪＱＳ）はもみ合い離脱のタイミングをうかがっている。同社は１０月４日に上場されたばかりのニューフェースだが、公募価格２０００円に対し、初値が４０３５円と好スタートを切り、その後はさらに６０９０円まで買い進まれた。以後調整に入っていたが、１１月２１日に３９３１円の安値を示現。そこで下げ率は５２％に達し、値幅整理一巡のムードが強まった。

　　同社は、独自開発したバリューカフェテリアシステムを中核に各種の健康管理サービスを提供するほか、健康保険組合の設立支援などを手掛けている。バリューカフェテリアシステムは、インターネットを通じて健康管理を行う統合システムで、健康保険組合やこれらの団体に所属する個人が用途に応じて必要なサービスを選択し利用することができる。

　　今２０１３年１２月期の第３四半期累計決算は、売上げが１４億５２００万円、営業利益２億８９００万円を確保した。前年同期が財務諸表未作成のため比較はないが、通期の売上げ１９億５０００万円（前期比２．９％増）、営業利益３億８２００万円（同１０．５％増）に対し、第３四半期の進捗率は売上げで７４．４％、営業利益で７５．６％となっており、業績は順調に進展している。健康保険組合の設立支援コンサルティングの新規成約のほか、健診予約システムや健診結果管理システムなどの健康管理サービスの利用者が拡大している。

　　政府は経済再生に向けた成長戦略を進めているが、その中で国民の「健康寿命」の延伸がテーマの一つとして掲げられている。「健康需要延伸」のために、予防・健康管理の推進として、全ての健康保険組合では来年度からデータヘルス計画（仮称）の作成・公表に向けた取り組みが求められている。健康保険組合に健康管理システムを提供している同社にとって、環境はまさに追い風。来期の好業績への期待が強まっていきそう。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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