【近況リポート】翻訳センター：ＩＳＳのシナジー加速、通期で過去最高記録の更新へ

■３８．２％増収、通期業績修正への期待も

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）１４年３月期上期（４～９月）の連結業績は、昨年９月に子会社化したＩＳＳグループが業績に著しく貢献するシナジーを見せ、前年同期に比べ３８．２％の大幅増収となり、営業増益の支柱となった。

■上期は、翻訳技術の質的向上と事業展開でのスピード化に注目

　主力の翻訳事業は、医薬分野がプリファードベンダー契約企業からの受注が継続的に拡大し、金融分野では取引先企業内の管理関連部署への働きかけの成果や保険会社からのスポット案件獲得など順調に推移し増収となったが、特許、工業分野の受注は大型案件の一部先送りなどで僅かに減少し、同事業全体の増収は１ケタの伸びに止まった。

　一方、ＩＳＳグループは派遣、通訳、語学教育の各事業の伸びに加え、「第５回アフリカ開発会議」（６月・横浜開催）の全体運営を受託した国際会議企画・運営事業を含むその他部門が増収で寄与した。

　利益面では、ＩＳＳグループの増収効果で粗利が大幅に伸びたが、翻訳部門での増員で人件費が増え、また、本社移転費用などの一時的費用を含めた販管費増で営業利益は微増に止まった。

　売上高４，１８４百万円(前年同期比３８．２％増)、営業利益１４６百万円(同４．３％増)、経常利益１４３百万円(同２．４％増)、純利益７０百万円(同１．２％増)。

■ＩＳＳＧフル稼働、事業領域拡大などシナジーが"強味"高度化高める！

　今後の戦略としては、リーマンショックを翻訳プラットフォーム「ＨＣ ＴｏｒａＴｏｏｌ」の開発・運用によって乗り越えたことを踏まえ、同ツールの導入率のアップで翻訳技術の質的向上とスピード化を図るとともに、ＩＳＳグループの成長を通じて新たな成長エンジンとしてシナジーを最大化し事業領域の拡大に取組む方針だ。

　特に、同社のコアコンピタンスである『翻訳』事業と『通訳』を中心とするＩＳＳグループのコア事業は、ともに「言語」と言う共通基盤の上で、互いに独自の専門性を追求しながら、共同営業によるクロスセールスを通じて、マーケットの共有、深堀の有効性がある。それらを上期実績で立証したことで、同社の将来展望にとって大きな可能性が生まれた。

　翻訳センター本体の『翻訳』事業の強味をＩＳＳグループの取引先企業の管理関連部署への営業で活かし、また、ＩＳＳグループの『通訳・派遣・国際会議運営』提案が、翻訳センターの技術関連部署等へのクロスセールスを行うなど、互いが持っている強味を一段と高度化し、差別化を進めてきたことは、同社全体にとっての新たな成長エンジンを装着したと判断されるだけに注目される。

　ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業では、アイタスからの事業の一部譲受にあわせて人材を受け入れたことで、高い技術と専門性だけでなく、取引先からの信頼感を高めたことは強味であり、体制強化と事業拡大に貢献することが期待される。

■目指す姿へ向けた「２大テーマ」～"収益機会の拡大""収益力の向上"

　同社は、各部門がそれぞれ専門性を磨き、全体としての総合力を強化する方向を目指しているが、当面の戦略として、１）収益機会の拡大、２)収益力の向上を図る。

　具体的取組みとしては、１）収益機会の拡大では、①新たな翻訳分野の拡大（ローカライゼーション等）、②専門性の強化（既存分野）、③受注大型化（プリファードベンダー契約の推進等）、④ＩＳＳグループとの営業シナジー発揮の４点を、２）収益力の向上については、①翻訳支援ツールの利用促進、②業務の効率化の２点を具体的テーマとして取り組む。 ■社内部門の連携プレー浸透と受注回復～業績増額へ期待大

　通期連結業績見込みについて同社は、当初見込みを据え置き、売り上げでは、翻訳事業での医薬１３．０％・工業１３．２％・金融３３．５％、さらに特許分野も９．９％と前期比２ケタ増収を見込み、またフルに寄与するＩＳＳグループの新規事業分野は派遣等５７．３％、その他事業３９．８％の増収、全体では２１．０％増収となり、利益面でも営業・経常利益とも４７０百万円(前期比１１．１％増)、 当期純利益２４０百万円(同９．０％増)増益と見込み、売上高、利益とも過去最高記録の更新を目指している。

　通期業績の期初予想を据え置いた理由について同社は、ＩＳＳグループの子会社化の増収効果が上期で一巡したこと挙げているが、翻訳センターとＩＳＳグループの連係プレーなどの動きは一段と浸透し、主力事業での受注回復も加速すると見られるだけに、下期業績の積上げで通期業績の増額期待は大きい。そして、同社が掲げる第二次中期経営計画終了時の業績目標「売上高１００億円、営業利益７億円」の達成に向かって邁進するであろう。

　本日の株価：４，８４５円（前日比４１０円高）、配当１株当たり４，５００円（前期実績）、本年の高値７，８００円（９／１７）、安値円２，００１円（２/１３）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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