18日の中国本土市場概況：3日続伸、三中全会の詳細発表を受けて約1カ月ぶりの高値

*17:02JST 18日の中国本土市場概況：3日続伸、三中全会の詳細発表を受けて約1カ月ぶりの高値

18日の中国本土市場は大幅に3営業日続伸。上海総合指数は前営業日比61.39ポイント高（+2.87％）の2197.22、深セン成分指数は同217.85ポイント高（+2.62％）の8523.75で取引を終えた。上海総合指数は終値で先月22日以来の高値を付け、上昇率は9月9日（3.39％）以来の大きさを記録した。

朝方から買いが先行し、じりじりと上げ幅を広げた。中国で先週末の15日夜、共産党18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）における決定事項の詳細が発表されたことが支援材料。ここでは、閉幕当日の12日に発表された声明文には盛り込まれていなかった「一人っ子政策」の緩和など、一歩踏み込んだ経済・社会改革の内容が明らかとなり、改革で恩恵を受けるセクターに幅広く買いが向かった。

なかでも銀行や保険、証券といった金融株が買い進まれ、指数の上昇をけん引した。うち保険セクターを巡っては、一人っ子政策の緩和などで保険需要が拡大するとの見方が浮上。生保最大手の中国人寿保険（601628/CH）はストップ高を付けた。また、株式の発行登録制度改革を進める方針が示されたことで、中信証券（600030/CH）もストップ高水準まで買われた。

このほか、中順潔柔（002511/CH）や群興玩具（002575/CH）など、ベビー用品関連も好調だった。加えて、三中全会の詳細では、水道や石油・天然ガス、電力、交通、通信などの分野で価格改革を実施し、市場原理を導入する方針が示されている。これを受けて石油精製大手の中国石油化工（600028/CH）が大きく上昇した。

不動産セクターも全般に堅調だった。三中全会の詳細では、不動産税（固定資産税に相当）の立法化を加速させる方針が示されたが、これを警戒した動きは限定的。また、寄り付き時間帯に10月の住宅価格統計が発表されたが、引き締め懸念よりも、価格上昇による販売額の押し上げを見込んだ買いがまずは先行した。《KO》