(中国)民間に国有企業株最大15%保有を認可との報道、国資委が否定

2013年11月12日 10:30

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記事提供元:フィスコ


*10:30JST (中国)民間に国有企業株最大15%保有を認可との報道、国資委が否定
中国の英字紙「チャイナ・デーリー」は11日、中国政府が民間資本に対し、国有企業の株式10-15%取得することを認める方針と報じた。民間の投資家は現在も株式上場する国有企業の株式を取得することが可能だが、その出資比率は低水準に抑えられている。この報道が一因となり、同日の中国本土、香港市場では、国有銀行株などが後場に買い戻される展開となった。

ただ、国有資産監督管理委員会(国資委)はその後、「報道は事実ではない」としてこれを否定している。「チャイナ・デーリー」では、民間の投資化は国有企業の株式10-15%を直接取得するため、プライベートエクイティのコンソーシアムを形成することが可能と伝えたが、国資委では同紙の報道に「大きな誤解がある」と指摘している。《NT》

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