日立と三菱商事、衛星画像データの販売で協業

　日立製作所と三菱商事は11日、衛星画像データの販売において協業を開始すると発表した。

　今回の協業で、日立は三菱商事の子会社で、衛星画像製品の販売・配信サービス事業を行っている日本スペースイメージング（JSI）の発行済株式総数の51％を取得し、11月15日から両社で協力してJSIの衛星画像提供サービス事業を展開していくという。

　日立は1997年から、子会社である日立ソリューションズが米国DigitalGlobe社から獲得した衛星画像データの販売権を活用し、主に防衛省などの官公庁向けを中心に衛星画像提供サービス事業を展開してきた。

　三菱商事は1998年にJSI社を設立し、米国GeoEye社から獲得した衛星画像データの販売権を活用し、官公庁、地方自治体に加え、報道機関やゲーム製作会社など、幅広い分野で衛星画像提供サービス事業を推進してきた。

　今回の協業は、2013年1月にDigitalGlobe社がGeoEye社を吸収合併したことに伴い、日立と三菱商事が双方の衛星画像販売体制を見直し、JSI社を介した協業体制で事業を推進することに合意したもの。

　日立と三菱商事は、JSIの株式譲渡による協業を通じて、三菱商事の事業実績とJSIの販売ネットワークに日立の技術力を融合し、衛星画像提供サービス事業の更なる強化を図り、市場拡大に注力していくとしている。

　衛星画像データについては、米国での軍事衛星に関する規制緩和による衛星画像の商用化を契機に活用が進んでいる。衛星画像は、航空写真よりも広域な地上・地形の把握が可能であることから、安全保障や自然災害対応などの危機管理、また、プラントやインフラ建設の際に必要となる地形情報の把握において重要な役割を果たしている。

　また、画像データの加工技術の発展に伴い、地図情報や道路情報と組み合わせたアプリケーションの提供など、社会インフラからウェブコンテンツまで、さまざまな場面での活用が期待されている。