【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米、ユーロ、中国の金融政策不透明感で不安定な相場に、６日のトヨタ決算が最大の注目

＜株式・為替相場展望＞（５日～８日）

　来週（１１月５日～８日）の株式・為替相場は、海外の金融政策や国内の企業業績に敏感で不安定な地合いが継続しそうだ。外国為替市場では米国・ユーロ・中国の金融政策に対する不透明感や思惑がかく乱要因となり、株式市場では為替動向や国内主要企業の９月中間決算発表に敏感に反応する形だろう。注目材料は６日のトヨタ自動車の決算発表、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、７日の米第３四半期（７～９月期）ＧＤＰ速報値、８日の米１０月雇用統計だ。

　前週の動きを振り返ると、外国為替市場は日米の金融政策会合を控えていたため概ね１米ドル＝９７円～９８円台で小動きだったが、１０月３１日の海外市場ではユーロ売りが強まる場面があり、また１１月１日の米国市場では１米ドル＝９８円台後半までドル高・円安方向に傾いた。株式市場は米国株が史上最高値を更新した流れに対して、日本株は上値が重く、為替動向や主要企業の９月中間決算発表などに敏感に反応し、株価指数先物取引が主導する形で急落する動きが目立つなど不安定な地合いだった。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に関しては、テーパリング（量的緩和縮小）開始時期に対する不透明感を強めている。１０月前半の米政府機関の一部閉鎖など財政問題を巡る混乱が景気に与えた悪影響を見極める必要があることや、１４年２月７日まで先送りした連邦政府債務上限引き上げ問題が控えていることもあり、テーパリング開始時期は１４年３月以降との見方が優勢になっている。

　ただし、１０月２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明文で量的緩和の長期化に言及しなかったとして、次回１２月１７日～１８日のＦＯＭＣでのテーパリング開始との思惑もくすぶっている。このため７日の米第３四半期ＧＤＰ速報値と８日の米１０月雇用統計が注目される。弱い内容だった場合にはテーパリング開始の先送り観測が強まり、為替は一時的にドル安・円高方向に傾く可能性があり、さらに要人発言を受けて乱高下する場面もありそうだ。

　ユーロ圏の金融政策に関しては７日にＥＣＢ理事会が開催される。ユーロ圏の景気底入れ期待が高まっていたが、１０月３１日にはユーロ圏１０月消費者物価指数速報値など主要経済統計が市場予想より弱い内容だったため、ＥＣＢの追加緩和観測が急速に広がってユーロ売りの動きを強めた。７日のＥＣＢ理事会では金融政策の現状維持との見方が有力だが、理事会後の記者会見でドラギ総裁が年内の追加利下げを示唆するかが注目されている。

　中国の金融引き締め観測に関しては過度な警戒感が一旦は後退しているが、９日～１２日に中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が開催されるため思惑に繋がる可能性があり、引き続き注意が必要となる。このように米国、ユーロ、中国の金融政策に対する不透明感を強めている状況であり、外国為替市場では思惑も絡んで不安定な動きとなる可能性もあるだろう。そして為替の不安定な動きは日本の株式市場に大きな影響を与える。

　国内では１３年９月中間期決算発表が本格化し、化学、鉄鋼、機械、電機、自動車、精密、通信セクターを中心に、主力銘柄の発表がほぼ峠を越えた。日立製作所のように上方修正幅がポジティブサプライズとなった銘柄もあるが、一方ではコマツやソニーのように通期見通しを下方修正した銘柄に対する失望売りはもちろん、上方修正しても市場予想を下回ったとして叩き売られる光景は四半期ごとの定例行事となっている。

　そして来週は、市場のムードに大きな影響を与えそうなトヨタ自動車の決算発表が６日に予定されている。通期見通しの上方修正はほぼ確実とみられているだけに、事前の高すぎる市場予想を上回るポジティブサプライズとなって市場のムードを好転させるか、あるいは市場予想に届かなかったとして市場のムードを冷え込ませるかが焦点となる。

　なお日経平均株価をチャートで見れば、上値は７月２３日の１万４８２０円１８銭、９月２７日の１万４８１７円５０銭、１０月２３日の１万４７９９円２８銭を結ぶ抵抗線が意識され、下値は６月１３日の１万２４１５円８５銭、８月２８日の１万３１８８円１４銭、１０月８日の１万３７４８円９４銭を結ぶ支持線が意識される三角保ち合いの形だ。上下どちらかに放れるタイミングが接近しているようだが、６日のトヨタ自動車の決算がきっかけになる可能性もあるだろう。

　需給面で見れば売り圧力が強まっている状況だ。高水準の裁定買い残高や信用買い残高に加えて、５月高値の信用期日や海外ヘッジファンドの１１月決算が接近している。そして１１月５日から空売り規制が緩和され、取引に厚みが増すというメリットもあるが、当面は売り圧力が増すとの見方が有力だ。海外ヘッジファンドなどのポジション調整売り、先物の仕掛け的な売りに伴う裁定解消売り、信用期日接近に伴う見切り売りに加えて、年内の証券優遇税制廃止に向けた利益確定売りも徐々に増えそうだ。売買代金が膨らみ、こうした売りを吸収できるかも焦点だろう。

　物色面では引き続き政策関連銘柄や、９月中間期決算あるいは通期見通しで好業績を発表した銘柄への個別物色が中心となるが、好業績見通しを発表しながらも市場予想に届かなかったとして売り叩かれた銘柄に対する見直し買いも入りやすいタイミングだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１１月４日の米９月製造業新規受注、５日の日本１０月マネタリーベース、豪中銀理事会、中国１０月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米１０月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、６日～７日の英中銀金融政策委員会、７日の日本９月景気動向指数ＣＩ速報値、米９月消費者信用残高、８日の中国１０月貿易統計、米９月個人所得・消費支出、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は、９日の中国１０月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）、１１日の日本９月経常収支、１４日の日本７～９月期ＧＤＰ１次速報値、ユーロ圏７～９月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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