31日の中国本土市場概況：反落、IPOの再開観測や一部大株主の売りなどに警戒感

*17:02JST 31日の中国本土市場概況：反落、IPOの再開観測や一部大株主の売りなどに警戒感

31日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前日比18.85ポイント安（-0.87％）の2141.61、深セン成分指数は同108.96ポイント安（-1.27％）の8444.41で取引を終えた。売りが先行した後は安値圏で一進一退の展開となった。

上海証券取引所が1年以上停止している新規株式公開（IPO）の再開を示唆したことが需給悪化懸念を強めた。また、一部上場企業の大株主が直近1週間で保有株を大量に売却したとの報告も警戒材料。統計によると、直近1週の純売却額は16億1900万（約259億円）に上ったという。このほか、中国工商銀行（601398/CH）など国有大手4行の不良債権残高が7-9月期に大幅に増加したとの報告も同セクターの売り手掛かりとなった。

一方、不動産や建材関連が逆行高。低所得者向け住宅の建設目標を確実に達成させる必要があるとの習近平国家主席の発言が好感された。また、石油・ガス関連も堅調。エネルギー分野の改革などが中央委員会第三回全体会議（三中全会）の主要議題になるとの観測が支援材料となった。ほかに、最近の下落で値ごろ感が強まり、ホテルやアルコール飲料関連も買い戻された。

なお、三中全会は11月9-12日に開催される見通し。同会議では、エネルギーや国営企業、電力、通信、鉄道、住宅など一連の大改革案が公表されると予測されている。改革に伴って産業モデルの転換が期待される一方、既存産業への悪影響も懸念されている。《KO》