ベネ・ワン　福利厚生の会員数は順調に増加、合弁設立でアジア地域での事業拡大

*10:12JST ベネ・ワン---福利厚生の会員数は順調に増加、合弁設立でアジア地域での事業拡大

福利厚生アウトソーシングのベネフィット・ワン<2412>は30日、第2四半期（4-9月）業績を発表。売上高が前年同期比15.4％増の94.36億円、営業利益が同16.5％増の10.25億円、四半期純利益が同8.5％増の5.65億円だった。営業利益、四半期純利益は5月に発表した計画を上振れての着地となっている。

主力の「福利厚生事業」においては、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、メニューの拡充など競合他社との差別化を図ったことにより、会員数は順調に増加した。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」のほか、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」が堅調。また、健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービスを提供する「ヘルスケア事業」においては、サービス体制強化により、増収に大きく寄与している。

通期については期初に発表した、売上高が前期比24.9％増の220.00億円、営業利益が同13.5％増の31.00億円、純利益が同12.1％増の18.20億円とした計画を据え置いている。

また、伊藤忠商事<8001>との合弁会社であるシンガポールの現地法人「BenefitOne Asia Pte. Ltd.（ベネフィット・ワン アジア）」を10月29日に設立。両社のノウハウを活用し、アジア地域に展開する日系企業および各国現地企業に対し、福利厚生サービスを提供する。なお、同社に対し、最大で約3.6億円の増資枠を設定。増資が実施された場合には、特定子会社に該当する見込みである。増資枠設定については、台湾、タイ、インドネシアでの子会社設立などにかかる資金需要に対応するため。

ベネフィット・ワン<2412>は、民間企業や官公庁向けに、福利厚生のアウトソーシングサービスを展開する。パソナグループ<2168>が親会社。《FA》