GPIFの中間論点整理：株式に30兆円の資金流入も？円安株高を猛烈に後押しか

*09:41JST GPIFの中間論点整理：株式に30兆円の資金流入も？円安株高を猛烈に後押しか
政府は26日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や公務員共済などの資産運用の見直しを議論する有識者会議（座長・伊藤隆敏・東大大学院教授）を開き、中間論点整理を取りまとめました。

伊藤座長は同日夕の記者会見で、国内債券を中心としたこれまでの資産構成について「見直しが必要」と指摘し、株式など他の資産への分散投資を促進するよう要求。GPIFの基本ポートフォリオに占める国内債券の割合は60％に上っており、国内株式は12％、外国債券が11％、外国株式が12％となっています。

先進国の年金基金で債券の投資比率が6割となっているケースはなく、例えばニューヨーク州職員退職年金基金では22％、カナダ年金基金投資委員会では28％、フランス年金基金は33％、ノルウェー政府年金基金は35％となっています。

これにオランダ、スウェーデンの基金を含めた6カ国では株式投資の割合の中央値が49％と、GPIFの24％（国内と外国株式の合計）と比較すると日本の債券偏重が鮮明となります。

GPIFの運用資産は約120兆円。株式への運用を先進6カ国並みに引き上げるには、あと25％株式投資を増やす必要があります。株式比率を1％引き上げれば1兆2000億円の資金が市場に流入、25％であれば30兆円が入ってくることになります。

半分が外国株に流れても、日本株では15兆円の増額。中間論点整理では海外資産の運用比率を高めるかについては意見が割れたようで、国内債券の割合縮小分がストレートに外国株に向かう可能性は低いかもしれません。ただ、外国株のウエートが拡大する公算は非常に大きく、その場合には円安圧力が生じることになります。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》