先週の話題レポート：証券税制変更を踏まえた投資アイデア

*11:35JST 先週の話題レポート：証券税制変更を踏まえた投資アイデア

大和証券では、証券優遇税制終了、NISA（少額投資非課税制度）開始による株式需給への影響を分析している。証券優遇税制終了の影響としては、アベノミクス期待の再浮上により、個人投資家の売りを大きく上回る海外投資家の買いが期待されることから、相場が腰折れするシナリオは想定していない。しかし、個別では、個人持株比率が高く、含み益が大きいと思われる銘柄や業種については、一旦キャッシュ化する動きが広がる可能性もあり、一定の注意が必要とみている。

また、来年1月のNISA開始に加えて、証券取引所が来年4月に売買単位の100株もしくは1000株への集約期限を設けていることもあり、株式分割や売買単位の変更により、最低売買金額を引き下げる動きが広がっていると指摘。最低売買金額が引き下げられれば、流動性の向上につながることもあり、2006年以降のデータを使った分析では、最低売買金額の引き下げを行った企業のパフォーマンスはTOPIXをアウトパフォームしていると。その上で、最低売買金額が大きく、売買単位がすでに100株という条件により、株式分割が期待される銘柄のスクリーニングを行っている（東証1部上場銘柄、売買単位が100株、最低売買金額が80万円以上）。

■株式分割が期待される銘柄（大和証券）

<9983>ファーストリテイリング
<6861>キーエンス
<6273>SMC
<6954>ファナック
<4661>オリエンタルランド
<6806>ヒロセ電機
<4555>沢井製薬
<3349>コスモス薬品
<9022>ＪＲ東海
<4768>大塚商会
<7974>任天堂
<6971>京セラ
<8697>日本取引所グループ
<2229>カルビー
<8227>しまむら
<1878>大東建託
<3391>ツルハホールディングス
<7453>良品計画
<7309>シマノ
<9020>ＪＲ東日本
<5019>出光興産《KO》