【中国の視点】富裕層二世の事業承継放棄が相次ぐ、共産党嫌いが鮮明に

*08:58JST 【中国の視点】富裕層二世の事業承継放棄が相次ぐ、共産党嫌いが鮮明に
中国本土の民営企業が今後5-10年に世代交代の時期を迎えるもようだ。調査によると、第一世代となる創業者の年齢は55-75歳に上り、向こう10年で経営者を交代させる民営企業は約300万社に上ると試算されている。

一方、富裕層二世の多くは外国生活が長いほか、ほとんどが留学経験を持っており、自由・平等など西側諸国の考えに染まっている。このため、中国政府と付き合わなければ経営が成り立たないという第一世代の経営方式を理解できない人が多い。また、中国政府の腐敗などを受け入れられず、事業の継承を放棄する人が相次いでいるほか、継承しても活動拠点を外国に移す計画を立てている二世は少なくないといわれている。

一部メディアはこのほど、中国の三大飲料メーカー、ワハハ集団の後継者である宗馥莉氏が、中国政府との付き合いに疲れたと漏らし、事業を中国以外のところに移す可能性を示唆したと報じた。また、第一世代の親たちも自身の苦い経験を次世代に味わわせたくないという気持ちが強く、会社を処分して子どもに会社員や公務員になる道を勧めた例も少なくない。

専門家は、民営企業が中国の経済成長に大きく寄与していると評価。競争力の高い民営企業の育成が国の運命を左右すると強調した。政府は民営企業の中国脱出が共産党への信頼低下の証として認識すべきだと批判し、中国経済の健全発展を促進するため、国営や民営に関係なく公平な競争環境を確保することが政府の義務だと強調した。《ZN》