住友商事、マレーシア向け超々臨界圧石炭火力発電所の建設請負工事を受注

　住友商事は22日、韓国のDaelim Industrial社とコンソーシアムを形成し、マレーシア政府系電力会社のTenaga Nasional Berhad（以下、TNB）が計画している同国Perak州、Manjungにおける超々臨界圧石炭火力発電所（1,000MW×1基）の設計・調達・建設業務を請負うEPC契約を受注したと発表した。

　2012年12月にマレーシア政府より公示された1,000MW超々臨界圧石炭火力発電所事業権入札で、住友商事・DaelimグループはTNBのEPCコントラクターとして参加。同入札においてTNBが一番札となり、2013年8月21日に住友商事はTNBと正式なEPC契約に調印した。コンソーシアムの総受注額は約1,300億円となり、2014年1月に着工、2017年10月に完工予定。

　今回の案件において、住友商事はコンソーシアムリーダーとして全体の取りまとめ、ならびにプラント補機供給、及び土木・据え付け工事を担当する。主要機器である蒸気タービン、発電機の製造・納入は日立製作所が、ボイラーの製造・納入はバブコック日立がそれぞれ担当する。

　日立製作所及びバブコック日立が供給する超々臨界圧石炭火力発電設備は世界最高レベルの高効率な発電設備。住友商事は日本メーカーが技術的優位性を保っている超々臨界圧石炭火力発電所の海外輸出に取り組むことで、日本の技術輸出に貢献し、世界規模で電力インフラ事業を更に拡大していくことを目指す。

　なお、住友商事のマレーシアにおける大型発電所建設の受注実績は、プライ複合火力発電所（350MW）、タンジュン・ビン石炭火力発電所（700MW×3基）、ジマ石炭火力発電所（700MW×2基）、ポート・ディクソン2複合火力発電所（750MW）に次いで今回の案件で5件目となり、これらの発電所の総発電容量はマレー半島の全電源の20パーセント強を賄う。また、海外における超々臨界圧石炭火力発電所の受注は台湾の大林（ターリン）超々臨界圧石炭火力発電所（800MW×2基）に続いて2件目となる。