《注目銘柄を探る》国主導で港湾行政を改革、貨物取扱量の増加に期待

*14:58JST 《注目銘柄を探る》国主導で港湾行政を改革、貨物取扱量の増加に期待
国交省は2014年にも港湾の運営会社に出資する検討に入ったと報じられた。港湾法を改正したうえで、ハブ港に位置づける京浜と阪神港に出資。海運会社への補助金制度や荷主企業への優遇税制も拡大し、大都市港湾の集荷力を高めると伝えている。
日本の港湾行政は自治体から国主導へと転機を迎えるなか、公庫など関連企業については、貨物取扱量の増加による業績への寄与が期待される。

<9312>ケイヒン
<9324>安田倉庫
<2471>エスプール
<9058>トランコム
<9062>日本通運
<9064>ヤマトホールディングス
<9065>山九
<9066>日新
<9067>丸運
<9068>丸全昭和運輸
<9070>トナミホールディングス
<9075>福山通運
<9076>セイノーホールディングス
<9086>日立物流
<9101>日本郵船
<9104>商船三井
<9107>川崎汽船
<9301>三菱倉庫
<9302>三井倉庫
<9303>住友倉庫
<9304>澁澤倉庫
<9306>東陽倉庫
<9310>日本トランスシティ
<9351>東洋埠頭
<9358>宇徳
<9364>上組
<9365>トレーディア
<9368>キムラユニティー
<9370>郵船ロジスティクス
<9375>近鉄エクスプレス
<9378>ワールド・ロジ
<9380>東海運
<9381>エーアイテイー
<9055>アルプス物流《TM》